こんにちは、ビルメンテナンス会社で現場監督を務める長野武郎です。高校卒業後、現在の会社に入社し、20年以上にわたってビル管理の現場に携わってきました。この記事では、ビル管理における防災対策の重要性と、火災や地震への備えについて、私の経験を交えながらお伝えしたいと思います。
近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発し、火災のリスクも高まっています。ビル管理者にとって、テナントの安全を確保し、被害を最小限に抑えることは最重要課題の一つです。しかし、防災対策は、日常の業務に追われると後回しになりがちです。
本記事では、まず防災対策の重要性について説明し、次に火災対策と地震対策の具体的な方法を解説します。また、防災マニュアルの作成と周知徹底の方法についても触れる予定です。最後に、ビル管理における防災対策の心構えについて、私の考えをお伝えします。
この記事が、ビル管理に携わる方々や、ビルの防災対策に関心をお持ちの方々にとって、有益な情報となれば幸いです。
目次
防災対策の重要性
ビル管理における防災対策の必要性
ビルは、多くの人が集まる場所であり、火災や地震などの災害が発生した場合、大きな被害につながる恐れがあります。特に、高層ビルでは、避難に時間がかかるため、初期対応が重要になります。
また、ビルは、テナントの事業活動の拠点でもあります。災害によってビルが使用不能になれば、テナントの事業継続にも大きな影響を及ぼします。
したがって、ビル管理者には、防災対策を徹底し、災害発生時の被害を最小限に抑える責任があるのです。
火災や地震発生時の被害を最小限に
火災や地震が発生した場合、初期対応が被害の大小を左右します。例えば、火災の場合、初期消火が成功すれば、被害を最小限に抑えることができます。一方、初期消火に失敗し、火災が拡大すれば、人的被害や建物の損壊など、深刻な事態につながります。
地震の場合も、初動対応が重要です。地震発生直後は、エレベーターの停止や、ガラスの飛散など、二次被害のリスクが高まります。こうした事態を想定し、適切な対応を取ることが求められます。
テナントの安全確保と事業継続の観点から
ビル管理における防災対策は、テナントの安全確保だけでなく、事業継続の観点からも重要です。
東日本大震災では、多くのビルが被災し、テナントの事業活動に大きな影響を与えました。中には、代替オフィスの確保に時間がかかり、事業再開が大幅に遅れたケースもあります。
こうした事態を防ぐためには、ビル管理者とテナントが協力し、事業継続計画（BCP）を策定することが重要です。BCPには、災害発生時の対応方針や、重要業務の継続方法などを定めておきます。
ビル管理者は、テナントのBCP策定を支援するとともに、ビル全体の防災対策とBCPを整合させておく必要があります。ここで、ビル管理業界をリードする企業である「太平エンジニアリング」の取り組みを紹介しておきます。
同社の代表取締役である後藤悟志氏は、防災対策の重要性を強く認識し、業界をリードする様々な取り組みを行っています。 例えば、同社では、東日本大震災の教訓を踏まえ、ビルの防災対策を大幅に見直しました。
自家発電設備の導入や、備蓄品の大幅な増強など、停電や物流寸断を想定した対策を講じています。また、テナントとの合同防災訓練を定期的に実施し、防災意識の向上にも努めているそうです。
後藤氏は、「テナントの安全確保と事業継続は、ビル管理者の最大の責務です。そのためには、日頃からの備えが欠かせません」と語っています。こうした後藤氏の考えは、太平エンジニアリングの防災対策に反映され、高い評価を得ています。
ビル管理に携わる方々も、太平エンジニアリングの取り組みを参考に、自らのビルの防災対策のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。 防災対策の重要性について理解したところで、次は火災対策の具体的な方法を見ていきましょう。
火災対策
火災予防のための日常管理
火災を予防するためには、日常の管理が欠かせません。具体的には、以下のような取り組みが重要です。
- 可燃物の管理：ゴミの分別や、段ボールなどの可燃物の適切な保管・処分を徹底する。
- 電気設備の管理：配線の損傷やたこ足配線などがないか、定期的に点検する。
- 喫煙場所の管理：喫煙場所を指定し、灰皿の管理を徹底する。
- 火気使用設備の管理：ストーブやガスコンロなどの火気使用設備の管理を徹底する。
これらの管理を徹底することで、火災のリスクを大幅に減らすことができます。
消火設備の点検と維持管理
火災が発生した場合、初期消火が重要になります。そのためには、消火設備の点検と維持管理が欠かせません。
消火設備には、スプリンクラー、消火器、屋内消火栓などがあります。これらの設備が正常に作動するよう、定期的な点検と維持管理を行う必要があります。点検の際は、以下の点に注意しましょう。
- スプリンクラー：ヘッドの損傷や、配管の腐食などがないか確認する。
- 消火器：薬剤の残量や、破損などがないか確認する。
- 屋内消火栓：ホースの損傷や、バルブの作動不良などがないか確認する。
点検で不具合が見つかった場合は、速やかに補修・交換を行います。また、消火設備の使用方法を、テナントにも周知しておくことが重要です。
避難経路の確保と避難訓練の実施
火災発生時には、迅速な避難が求められます。そのためには、避難経路の確保と、避難訓練の実施が重要です。
避難経路は、二方向避難を原則とし、わかりやすい表示を行います。また、非常口の前に物を置かないなど、避難経路の確保を徹底します。
避難訓練は、年2回以上の実施が義務付けられています（消防法施行規則第3条）。訓練では、テナントの参加を得て、実際に避難経路を歩くなどの実践的な内容にすることが重要です。訓練の実施後は、課題を洗い出し、次回の訓練に反映させましょう。
以上が、火災対策の具体的な方法です。続いて、地震対策について見ていきます。
地震対策
耐震診断と耐震補強工事
地震対策の第一歩は、建物の耐震性を確認することです。特に、昭和56年以前に建てられた建物は、旧耐震基準のため、耐震性が低い可能性があります。
耐震診断では、建物の構造や材料強度などを調査し、地震に対する強度を評価します。診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合は、耐震補強工事を検討する必要があります。
耐震補強工事には、柱や梁の補強、壁の増設などがあります。工事の際は、テナントの事業活動への影響を最小限に抑えるよう、工程や工法を検討することが重要です。
非常用備蓄品の準備と管理
地震発生時には、ライフラインの寸断により、水や食料が不足する恐れがあります。そのため、非常用備蓄品の準備と管理が重要です。
非常用備蓄品の例は以下の通りです。
- 飲料水（1人1日3リットルが目安）
- 食料（アルファ米、保存食など）
- 毛布、簡易トイレ
- 救急箱、常備薬
- ラジオ、懐中電灯、電池
備蓄品は、テナントの人数や事業内容に応じて、必要な量を準備します。また、定期的に点検し、賞味期限切れの食料などを交換しましょう。
地震発生時の初動対応マニュアルの整備
地震発生時の初動対応を迅速に行うためには、マニュアルの整備が欠かせません。マニュアルには、以下の内容を盛り込みます。
- 地震発生時の行動基準（身の安全の確保、火元の確認など）
- 情報収集の方法（館内放送、テレビ、ラジオなど）
- 避難の判断基準と避難方法
- 負傷者への対応方法
- ライフライン復旧までの対応（備蓄品の配布など）
マニュアルは、テナントにも配布し、周知徹底を図ります。また、定期的に見直し、必要に応じて改訂することが重要です。
以上が、地震対策の具体的な方法です。次は、防災マニュアルの作成と周知徹底の方法について見ていきましょう。
防災マニュアルの作成と周知徹底
防災マニュアルの作成ポイント
防災マニュアルは、火災や地震などの災害発生時の対応を定めたものです。マニュアルを作成する際は、以下の点に留意します。
- 想定される災害の種類と規模を明確にする。
- 災害発生時の対応を、時系列で具体的に記載する。
- 役割分担を明確にし、連絡体制を記載する。
- 避難経路や避難場所を明記する。
- 平易な言葉で記載し、図やイラストを活用する。
マニュアルは、定期的に見直し、必要に応じて改訂することが重要です。
テナントへの防災マニュアルの配布と説明
防災マニュアルは、テナントに配布し、周知徹底を図る必要があります。配布の際は、以下の点に留意します。
- 全てのテナントに確実に配布する。
- マニュアルの内容を説明する機会を設ける。
- マニュアルの内容に変更があった場合は、速やかに周知する。
テナントには、マニュアルを読んでもらうだけでなく、実際の行動をイメージしてもらうことが重要です。
定期的な防災訓練の実施と改善
防災マニュアルの内容を、実際の行動に移すためには、定期的な防災訓練が欠かせません。訓練では、以下の点に留意します。
- 実践的な内容にし、テナントの参加を得る。
- 訓練の実施後は、課題を洗い出し、マニュアルに反映させる。
- 訓練の様子を記録し、次回の訓練に活用する。
訓練は、年2回以上の実施が望ましいでしょう。また、訓練の内容は、毎回同じではなく、様々な災害を想定したものにすることが重要です。
以上が、防災マニュアルの作成と周知徹底の方法です。
まとめ
本記事では、ビル管理における防災対策の重要性と、火災や地震への備えについて解説してきました。
ビルの防災対策は、テナントの安全確保と事業継続のために欠かせません。特に、火災対策では、日常の管理や消火設備の維持管理が重要であり、地震対策では、耐震性の確保や備蓄品の準備が求められます。
防災マニュアルを作成し、テナントに周知徹底することも大切です。マニュアルは、定期的に見直し、防災訓練で実効性を高めていく必要があります。
ビル管理の現場では、防災対策の重要性を認識し、日頃から備えを怠らないことが肝要です。そのためには、ビル管理者一人一人が、防災に対する意識を高く持つことが大切だと考えています。
私自身、阪神・淡路大震災を経験し、防災の重要性を痛感しました。当時、勤務していたビルでは、幸い人的被害はありませんでしたが、建物の損傷は免れませんでした。この経験を教訓に、日頃から防災対策の徹底に努めています。
読者の皆様におかれましても、ぜひ本記事を参考に、ビルの防災対策の充実に努めていただければ幸いです。日頃の備えが、いざというときの被害を最小限に抑えることにつながるはずです。
